経済ニュースコラム

経済やお金に関するニュースコラム1

経済やお金に関するニュースコラム1

経済やお金に関するニュースや役立つ記事をご紹介。 当サイトのマニーゼロ担当キャラクター、お金知識が乏しい「丸ちゃん」が一緒にコラムを盛り上げていきますよ♪ 初心者丸ちゃんの成長も同時に見守っていただけると嬉しいです^^ 丸:「一生懸命頑張りますので、応援よろしくお願いします!」

欧州債務危機 牽引役不在、縮む経済

ニュース掲載日:2012/07/14 産経新聞掲載 中国と同様に世界経済の牽引(けんいん)役と期待されたインドの景気も減速している。 回復傾向にあった米国経済も、欧州債務危機の影が忍び寄ってきた。 <丸のコラム> 今まで景気が好調だったインドも中国に続いて経済成長に陰りが見え始めています。 それらは自動車の販売数にも顕著に表れています。 自動車生産台数の伸び率が鈍化しているのです。 つ、ついにインドにまで欧州の経済危機の波が波及し始めました。。 じりじりと派生している先の見えないこの波を打破する策を、それぞれの国々が全体で 自分のことのように考えて対策を練らないと、結局は自国に不景気の波は返ってくることに なりかねませんね(><) それにはどうしたらよいのか、真剣に考える時期が既に来ています。

経済やお金に関するニュースコラム2

経済やお金に関するニュースや役立つ記事をご紹介。 当サイトのお金って何!?担当、お金知識が乏しい「丸ちゃん」が一緒にコラムを盛り上げていきます♪ 初心者丸ちゃんの成長も同時に見守っていただけると嬉しいです^^ 丸(まる):「いっしょうけんめい頑張りますので、応援よろしくお願いしまーす!」

欧州債務危機 縮む経済

ニュース掲載日:2012/07/14 産経新聞掲載 アメリカ企業息切れ、雇用打撃 企業の息切れは、雇用に打撃となって家計を冷やしています。 回復がもたつく米経済は踊り場の様相を強めている。欧州債務危機などの影響で企業業績の伸びが失速。 雇用と消費の停滞を招く悪循環に陥りつつあるそうです。 <丸のコラム> 当時、市場に衝撃を与えた米サプライ問題により、経済の低下を招いてきました。 それから今回の欧州危機により、米製造業の景況感指数を約3年ぶりに落ち込んでいます。 「欧州経済の不透明感などから需要が弱まっている恐れ」が指摘されているのです。 オバマ政権は年間1兆ドルを超す巨額の財政赤字が足かせになり、大規模な景気刺激策を発動できずにいるそうです。 カリフォルニアの地元新聞紙に掲載されていましたが、米人種間の資産格差が拡大しているとのことで、 米国税調査局によると、アメリカの白人は黒人の22倍の資産を保有しており、その差は昨今の大不況で2倍に拡大しました。 その他にも顕著に表れているのが、学校運営です。 資金の足りない学校は、学級閉鎖や、事業の時間短縮などの処置を行っている学校もあるほどです。 出口の見えない景気後退も、きっと

経済やお金に関するニュースコラム3

ほっと一息経済コラム

白川方明日銀総裁の「企業の資金繰りや金融機関の貸し出し態度が緩和している」との説明に対して、閣僚から異論の声があがった。 松原仁消費者担当相は「物価上昇のためには、消費者マインドを変えることが重要である。インフレになると思えば物価は上昇していく」として、「インフレになるマインドのチェックをしていかなければならない。マインドが上がらなければ政策の効果は不十分だ」と厳しい指摘が出ている。 その意見に対して、白川日銀総裁は「家計や消費者のマインドは重要である。物価マインドを表す指標については注視している。金融環境は緩和しているが、企業が投資をしていくことが重要である。そのためには成長力を強化する取り組みも重要だ」と説明している。 松原氏の重ねての質問に対して、「マインドは金融緩和だけで変わるものではないが、日銀としてできることは金融政策としてやっていく」と応じたそうだ。 <しょーたの毒舌コラム> 「企業の資金繰りや金融機関の貸し出し態度が緩和している」との白川方明日銀総裁の発言がありますが、本当にそうなのかな...?というのが、率直な感想です。 そう思っているのは、上のほうの方だちだけなんじゃ...?と。 企業側からすれば、電気代の値上げによる経費増加や、法人税の負担、なかなかあがっていかない経済状況...そんななかで、資金繰りが容易に回復するとは、とうてい思えません。 さらに、少しくらい緩和したところで、「さぁじゃあ、どんどん借入していろんなことに挑戦するぞ!投資していくぞ!」とは、ならないのではないでしょうか。 まして、消費税があがるあがらない...なんて話しもあることですし。 (もうここまできたら、十中八九上がるのでしょうが...。なんとも納得がいかないところです) "上"のほうの方たちは、もう少し現場の立場に立って、実現的な対策を取っていただかないと、景気回復への道はかなり遠いのではないかと思う次第です。

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