利息制限法で定める延滞損害金とは

利息制限法で定める延滞損害金とは

お金を銀行や信販会社、消費者金融などの金融機関から借り入れた際、金銭賃借契約書のなかで、返済期日を定めています。
返済期日は一括返済の場合はその期限、元利金等あるいは定額リボルビング払いの場合は毎月決めた分割返済日です。

この期日にあらかじめ契約書で定めた額を返済しなかった場合、貸し手は借り手に対して、損害賠償を請求できます。
それを延滞損害金、遅延損害金などと呼んでいるのです。

かつて貸金業者が使っていたグレーゾーン金利が撤廃をなった改正貸金業法では利息制限法にある法定上限金利が用いられていますが、利息制限法にも元々延滞金利の項目があり、現在ではそれが適用されます。

具体的には、利息制限法では、通常の貸付金利に対して1.46倍の利率を法定上限としていますので、元々の貸付金利が法定上限ぎりぎりだとすると、借入元本10万円未満なら借入金利は20%で延滞損害金は29.2%、100万円以下なら18%に対し26.28%、100万円超なら15%に対し21.9%となります。

ただ、昨今の許認可正規貸金業者の間では、特にリボ払いのみを扱う業者では、延滞元本が少額ということもあり、通常の貸付時の利息制限法にある20%あるいはそれ以下の利率を用いているのが通例となっています。 また違約金や催促手数料など別な名目で徴収した場合、利息制限法ではそれも延滞損害金の一部とみなしています。
さらには金銭賃借契約書の中で、延滞利息の記載がない契約の場合は、自動的に通常の貸付による法定上限金利が適用されるというのが利息制限法の中身です。
また同法では、貸し手が延滞貸付金を徴収するために発生した費用、例えば弁護士費用や通信費、交通費、人件費など一切を借り手に上載せて請求することはできません。
請求した場合には、それも延滞利息としてみなされます。

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